今回の法改正でイチバン効果があるのはこのケースですが、さらに2つに分かれます。
①公正証書や判決などの公式書面で取り決めている場合
②メールの文面や自作の書面などで取り決が確認できる場合

給与や財産を差し押さえするには①の公式書面（公正証書など）を根拠に、相手の給与などを差し押さえします。
公式書面がない②の場合でも大丈夫。所定の手順を踏めば、相手が応じたがらなかったとしても、今からでも公式書面にすることができます。その後に相手の給与や財産を差し押さえして回収します。

以前の制度では、相手の住所や勤務先が分からないと調べようがなくて、差し押さえが難しかったのですが、新制度では強制的に調べることができるようになりましたので、ほとんどのケースで回収に成功しています。
だから完全成功報酬制を実現できたのです。

そんな場合は、取り決めをするところから始めます。
「相手が交渉に応じてくれるか心配….」「また相手と会ったり話したりしなきゃいけないの….」とご心配かもしれません。
でも大丈夫。相手が応じたがらなくても、相手と直接話さなくても、専門の弁護士があなたに代わって進めます。
まずはお気軽にご相談ください。

今からでも取り決めをしましょう。
離婚の際は、とにかく早く相手と関係を絶ちたくて、いろんな取り決めをできずに離婚する方も多いです。落ち着いて考えると、お子さんの将来のためにもちゃんとしておくべきだった…と後悔する方も多いようです。でも大丈夫。今からでも、相手と直接話さなくても、相手に住所を知られることなく、取り決めをやりなおすことも可能です。お気軽にご相談下さい。

もちろん請求できます。

未婚で出産した後に相手方と別れ、養育費を受け取っているケースもたくさん取り扱っています。この場合、お子さんが認知されているかどうかで手続きが変わります。

認知されていない場合、まず相手方に認知させるところから始めますが、この場合でもあなたは相手方と直接話したりする必要はありません。専門の弁護士が対応しますので、相手方の所在が不明でも、相手方が交渉を拒んでも大丈夫。

婚姻の有無に関わらず、まずはご相談下さい。

自営業者の場合は年収をうまく誤魔化していることがよくあるため、回収が難しいケースが多いです。
しかし、自営業者であったとしても強制執行の対象ですし、会社役員だった場合は役員報酬を差押さえをすることが可能です。
また、預金や財産も差押さえの対象となります。
相手側が自営業者だからといって諦めず、まずはご相談ください。

養育費を払ってくれない相手に対して、預貯金や自動車、不動産などの財産を差し押さえする手続きです。

取り決めた養育費が支払われない場合、裁判所から相手に支払いを促したり、支払いを命令する制度があります。
主にこれらの警告を無視して支払いをしない方を対象に、強制執行の手続きを行います。

当事務所では強制執行での解決事例も豊富にございますので、手続きからアフターフォローまで一貫してお任せください。

取り決めた方法により時効の期間が異なります。

●話し合いで取り決めた場合
原則5年
●調停・裁判で取り決めた場合
原則10年

また、相手に支払いの義務があることを認めさせたり、差押え（強制執行）などを実行すると、時効の期間をリセットして新たに5年もしくは10年の時効がスタートします。
もし時効が迫っている場合は、できる限りお早めにご相談ください。