今回の法改正でイチバン効果があるのはこのケースですが、さらに2つに分かれます。
①公正証書や判決などの公式書面で取り決めている場合
②メールの文面や自作の書面などで取り決が確認できる場合

給与や財産を差し押さえするには①の公式書面（公正証書など）を根拠に、相手の給与などを差し押さえします。
公式書面がない②の場合でも大丈夫。所定の手順を踏めば、相手が応じたがらなかったとしても、今からでも公式書面にすることができます。その後に相手の給与や財産を差し押さえして回収します。

以前の制度では、相手の住所や勤務先が分からないと調べようがなくて、差し押さえが難しかったのですが、新制度では強制的に調べることができるようになりましたので、ほとんどのケースで回収に成功しています。
だから完全成功報酬制を実現できたのです。

そんな場合は、取り決めをするところから始めます。
「相手が交渉に応じてくれるか心配….」「また相手と会ったり話したりしなきゃいけないの….」とご心配かもしれません。
でも大丈夫。相手が応じたがらなくても、相手と直接話さなくても、専門の弁護士があなたに代わって進めます。
まずはお気軽にご相談ください。

もちろん請求できます。

未婚で出産した後に相手方と別れ、養育費を受け取っているケースもたくさん取り扱っています。この場合、お子さんが認知されているかどうかで手続きが変わります。

認知されていない場合、まず相手方に認知させるところから始めますが、この場合でもあなたは相手方と直接話したりする必要はありません。専門の弁護士が対応しますので、相手方の所在が不明でも、相手方が交渉を拒んでも大丈夫。

婚姻の有無に関わらず、まずはご相談下さい。